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医療法42条施設の赤字は、改善できる余地があります。分析・計画・実行を正しい順序で行うことで、収益改善の可能性を高めることができます。詳しい話を聞きたい医療法人様は、当メディアの無料相談にお申込みください。
Contents
なぜ「収益源に変えられる」と言えるのか
医療法人は原則として、病院・診療所の運営という本来業務以外で、収益を目的とした事業を行うことはできません（医療法第42条・第42条の2）。ただし医療法第42条第1項に列挙された特定の附帯業務に限り、例外的な運営が認められています。このうち「疾病予防のための有酸素運動を行わせる施設」は、医療法42条施設（疾病予防施設）と呼ばれています。医療法人が本来業務以外の領域で収益を上げることを、制度上認められた数少ない選択肢の一つです。
※ただし、医療法人は剰余金の配当が禁止されています（医療法第54条）。42条施設で得た利益も配当・分配はできず、施設改善や本来業務の充実など、法人内での再投資に充てる必要があります。
診療報酬は2年に一度改定され、その水準は政策判断によって大きく変動します。直近の令和8年度（2026年度）改定では、本体部分（技術料・人件費相当分）の改定率が＋3.09％（令和8・9年度の2年度平均）となり、約30年ぶりの高水準となりました。ただし、この引き上げは近年の物価高騰・賃上げへの対応が主な目的であり、医療機関の実質的な収益改善というよりも、上昇したコストを穴埋めするための引き上げという性格が強いものです。このように診療報酬は、水準そのものが改定のたびに変動するだけでなく、使いみちまで政策的に方向づけられることがあります。診療報酬だけに収益を依存する経営は、こうした外部環境の変化によって収支が左右されやすい構造だと言えます。
こうした状況を踏まえると、診療報酬に依存しない収益の柱を制度上持てる42条施設は、医療法人がもっと積極的に活用すべき選択肢だと言えます。
それでも、赤字施設が大半を占めている
公益財団法人日本健康・体力づくり事業財団が実施した調査（※）によると、医療法42条施設を運営する医療法人のうち、収支状況が「おおむね黒字」と回答した施設は9.7％にとどまります。「収支均衡」が12.5％、「おおむね赤字」が64.6％と、過半数の施設が赤字を抱えている状況です。
※出典：公益財団法人日本健康・体力づくり事業財団「医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する調査・研究報告書」（平成30年度調査）
この数値自体は最新のものではありませんが、42条施設特有の構造的な要因（フィットネス人材の不足、附帯事業ゆえの優先順位の低さなど）が解消されたことを示す情報は見当たらず、現在も状況は大きくは変わっていないと考えられます。私たちは、制度上のポテンシャルと実際の収支状況の間には、依然として大きなギャップがあるとみています。
42条施設の制度そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 医療法42条施設とは？医療法人だからこそできるメディカルフィットネスの形
赤字の背景にある3つの要因
- 本業と異なる収益モデルを扱っている
診療報酬モデルと、会費・都度利用というフィットネス業のビジネスモデルは、価格設定の考え方も集客の仕組みも大きく異なります。
- 専任の経営・マーケティング人材がいないことが多い
現場は治療・運動指導の専門家であっても、集客施策や料金設計、キャンペーン設計まで手が回らないケースが目立ちます。
- 附帯事業という位置づけゆえ、優先順位が上がりにくい
本業（診療）が優先される中で、フィットネス部門の課題は「いつか手をつける」まま先送りされがちです。
こうした要因が重なることで、「赤字が続いているが、何から手をつければいいかわからない」という状態が固定化してしまいます。これまでメディカルフィットネス施設の開業サポートと、健康増進施設・指定運動療法施設の実店舗運営に携わってきた実績から、42条施設は決して構造的に不採算な事業ではないと考えています。問題は「事業として体系的に運営されていない」ことにあり、分析・計画・実行を正しい順序で行えば、黒字化の余地は十分にあります。
〈赤字の背景〉
株式会社ドリームゲートの42条施設改善コンサルティング
メディカルフィットネスナビを運営する株式会社ドリームゲートでは、フィットネス施設の開業支援で培った分析・計画のロジックを、既存施設の経営改善に応用した「改善コンサルティング」をご提供しています。
分析・計画フェーズ
まずは現状のヒアリングと、会員推移・収支データの確認を行います。目に見える課題に個別対応するのではなく、事実データから分析した戦略と個別の施策を、費用対効果とインパクトの両面から優先順位をつけ、収支シミュレーションを含めた改善計画を作成します。
実行フェーズ
計画のうち、優先度の高い施策から実行に移します。取り組みの切り口は施設によって異なりますが、代表的な取り組みとしては以下のような領域があります（あくまで一例であり、施設の状況によって異なります。またここにない戦略を打つ場合もあります）。
- 集客・販促（ホームページ改善、SEO・MEO対策、キャンペーン設計）
- 料金・会員種別の整理
- 施設運営の改善（オペレーション、人員体制）
- 医療機関との連携強化（運動処方箋の発行、診療科との連携）
このような課題をお持ちの方は、一度ご相談ください
- 42条施設の赤字が続いており、理事会でも度々議題になっている
- 何かしら手を打ってはいるが、場当たり的で効果検証ができていない
- 現場に経営改善の視点を持った担当者がいない
- 附帯事業として「仕方なく維持している」状態になっている
- フィットネス施設を新たな収益源として位置づけ直したい
よくある質問
━━ 分析だけを依頼することはできますか？
可能です。分析・改善計画フェーズのみのご契約も承っています。実行フェーズに進むかどうかは、計画内容をご覧いただいた上でご判断いただけます。
━━ 42条施設以外でも相談できますか？
医療法人附帯のフィットネス施設に限らず、赤字体質の改善にお悩みの運動施設全般でご相談いただけます。
━━ どのくらいの期間で成果が見えますか？
施設の状況によって異なるため、一律にはお答えできません。分析・計画フェーズの中で、具体的な見立てをお伝えします。
赤字改善をご検討中の医療法人様へ
メディカルフィットネスナビの無料相談では、「42条施設は大半が赤字なんですよね？」というお話をよく伺います。
しかし、だからといって取り組む意味がないということでは決してありません。
本業がお忙しく、医療機関とは異なる業態であるがゆえに、リソースを割くことも、有効な方法を見つけることも難しいというのが実情ではないでしょうか。
現在、42条施設の赤字にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談のうえ、ドリームゲートの改善コンサルティングについてもご検討ください。
株式会社ドリームゲート
〒990-0831 山形県山形市西田2丁目24-50
TEL：023-645-1515
FAX：023-665-1515
E-mail：info@dreamgate-inc.com
メディカルフィットネス 基本情報Information
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