【インタビュー】公益財団法人 日本健康スポーツ連盟 水嶋 章陽 理事長

このたび当メディア「メディカルフィットネスナビ」で推奨しています、厚生労働大臣認定「健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」の調査法人である、公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事長の 水嶋章陽 氏へインタビューさせていただきました。長年健康やスポーツに関わる事業に携わり、現在は医療機関と提携した運動療法の振興のため、最前線でご尽力されている水嶋氏の貴重なお話を是非ご覧ください。

公益財団法人 日本健康スポーツ連盟とは？

昭和62年10月28日、文部省・厚生省両省認可により設立。

健康スポーツの普及を図り、健康スポーツ産業の振興や健康スポーツの技能育成の促進によって健康スポーツ活動の基盤を整備し、国民の健康推進や体力づくり、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

水嶋 章陽 理事長プロフィール

1983 年 行岡保健衛生学園　卒業

1998 年 ナショナル整体医学院開校

2006 年 株式会社メディカルネットサービス設立（有限会社から移行。現在、MNS 株式会社）

2007 年 学校法人国際学園 理事長就任 （現、学校法人国際志学園）

2016 年 公益財団法人 日本健康スポーツ連盟 理事長就任

2018 年 公益社団法人 日本スカッシュ協会 理事就任

2024 年 公益社団法人 全国柔道整復学校協会 理事就任

2024 年 特定非営利活動法人 日本ワールドゲームズ協会 理事就任

水嶋 章陽（みずしま  あきひこ）氏

公益財団法人日本健康スポーツ連盟の理事長として活躍されている他、九州医療スポーツ専門学校理事長として、医療人やスポーツトレーナー、生涯スポーツトレーナーの育成に携わる。医療とスポーツの両領域を網羅した専門家育成機関として、大相撲を含むプロスポーツチームに数多くのトレーナーを派遣するなどしている。

日本健康スポーツ連盟の事業活動内容

―――この度はメディカルフィットネスナビのインタビューを快く引き受けてくださり、ありがとうございます。早速ですが、公益財団法人 日本健康スポーツ連盟についてご紹介をお願いします。

メディカルフィットネスナビさんにはいつも当連盟の活動にご協力いただき、ありがとうございます。今回はインタビューという貴重な機会をいただきましたので、当連盟の事業、活動内容についてもご紹介させていただきます。

公益財団法人日本健康スポーツ連盟は、昭和６０年代にフィットネスクラブによる「経営懇話会」から始まっており、施設の経営者による経営セミナー等を立ち上げ、施設の横の繋がりの場・意見交換の場として活動しておりました。

当時の運動施設は、スイミングスクール中心から大人のフィットネスクラブへ大きく移行する時代であり、世の中の動きとして、少子高齢化や成人病による疾病構造の変化が叫ばれている時代でもありました。そこで国（厚生省）は、フィットネスクラブの利用者の割合として中高年が多いということに着目し、安全かつ効果的に運動をするための指導者育成（ソフト面）と設備（ハード面）の整備をし、昭和６３年に健康増進施設の認定規程を告示しました。

昭和62年に文部省・厚生省両省の認可で出来た当法人は、日本で唯一、健康づくりの指導者である健康運動指導士の養成事業を委託されており、同年健康増進施設の調査団体としても指定をうけました。この制度は国（厚生省）の「アクティブ80ヘルスプラン」健康づくり対策により設けられたものです。

現在は厚生労働大臣認定制度、指定運動療法施設を拡大し、医療機関と連携した運動療法の振興のために、イベントやセミナーを幅広く行っています。

日本メディカルフィットネス研究会とは？

―――日本健康スポーツ連盟様の下部組織として「日本メディカルフィットネス研究会」がありますが、その活動についても教えていただけますでしょうか。

「日本メディカルフィットネス研究会」とは、公益財団法人日本健康スポーツ連盟の事業のひとつとして2020年に発足した組織となります。メディカルフィットネスの普及を目的として、旧メディカルフィットネス研究会所属の方々のご協力によりスタートいたしました。

会長には太田玉紀先生(医療法人宮仁会　猫山宮尾病院内科部長/メディカルフィットネスCUOREセンター長)が就任し、新たに委員会組織を設けました。毎年メディカルフィットネス・フォーラムという業界最大規模のイベントを開催し、情報発信や参加者同士の交流の場を設けています。

厚生労働省の認定制度（健康増進施設・指定運動療法施設）について

―――健康増進施設や指定運動療法施設の申請が最近多くなってきたと伺っております。理事長から見た認定制度の意義や、最近の傾向などを読者に向けてお話しいただけますと幸いです。

まず平成元年（1989年）に、認定施設第1号となる「厚生労働大臣認定健康増進施設」が認定され、平成４年にはこの運動療法を実施した料金（運動施設の会費や利用料）が医療費控除の対象となる「指定運動療法施設」の制度が始まることとなりました。それにより現在では認定施設が371施設、そのうち指定運動療法施設は267施設まで増やすことができました。

そして平成4年7月に医療法42条施設の基準が定められたことにより、医療法人での運動施設の経営も認められることとなりました。

医療法第42条で謳われていることもあり俗に「42条施設」と表現されますが、この42条施設は保険診療のリハビリの場としてではなく、フィットネス、いわゆる運動の場という認識となります。会費や利用料をいただき、生活習慣病予備軍、またリハビリ後や改善の必要のある方々が運動をする場という事になります。

よってこの42条施設が、医療費控除の対象となる指定運動療法施設を取得することにより、会員様にとってますますメリットのある42条施設になり得るという事です。

また国（厚生労働省）により、健康寿命延伸プランが策定され、健康無関心層へのアプローチとして「インセンティブの強化」が謳われ、健康増進施設、指定運動療法施設の制度はこのプランを実行するための重要なしくみと言えます。

厚生労働省は厚生労働科学研究班を立ち上げ「認定規程の緩和」「健康増進施設における標準的な運動プログラムの開発」「標準的な運動プログラムの効果を検証するための大規模実証事業」に取り組み始めました。

特に「認定規程の緩和」については、指定運動療法施設の医療費控除対象料金を5,000円から10,000円に増額したこと、また狭小の施設である例えばパーソナルジムのような施設・24時間ジム・シャワー設備のない施設においても認定が取得できるようになったことは、認定施設の申請拡大の大きな要因となっています。

―――健康増進施設や指定運動療法施設の制度の課題についても、お話しをお聞かせください。

先程もお話ししたように本制度ができてから30年が過ぎますが、まだまだ運動施設の方や医療従事者の方、国民にも周知されていないのが現状です。

また認定取得をしようとしても、資格者の確保が難しい、民間企業の場合は、医療機関との連携をとることにハードルがある、運動処方箋の発行について医師の方への周知が追いついていない等の現状があります。

―――まだまだ課題も山積みなんですね。では認定制度の社会的意義やその必要性、そして地域医療への貢献についてお伺いしたいと思います。

ご存じのように、コロナ禍でフィットネスクラブは大打撃をうけました。会員数は半分以下に落ち込み、コロナ禍を過ぎても会員は戻ってきません。メディカルフィットネスも同様です。

しかし、ここで一部の施設の動きにおいて、健康増進施設、指定運動療法施設は大きく変わろうとしています。

まずフィットネスクラブにおいては、地域の医療機関とのタイアップを強化しているということです。地域の医療機関に、運動療法や運動施設との連携に興味・理解があるかをアンケートをとり、興味のある医療機関にはこの制度を理解してもらえるよう説明に伺いました。また運動処方箋の発行やその説明に伺ったりすることもあります。それにより提携医療機関が増え、地域での運動療法の取り組みができるようになりつつあります。

また大学病院と公共施設におけるタイアップとして、「行政が積極的に運動療法や医療費控除の制度を公共施設で実施している」ということが挙げられます。大学病院などの信頼性のある病院との連携により、エビデンスや地域の運動による健康度などが可視化できるメリットがあり、地域の医療費の削減に大きく貢献できる方向性で進んでおります。

そして健康増進施設と自治体が連携し「介護予防や特定保健指導をするための運動の場」を、様々な施設が提供しております。また自治体によっては、生活習慣病の方々が健康増進施設で運動を実施する際の料金を補助する制度もあります。

また先日、シンガポール、台湾へ視察に行く機会がありました。

シンガポールでは企業の中に、福利厚生施設として最新のトレーニング機器を導入した、安全で効果的な運動ができる環境が備わっていることを目の当たりにし、非常に感銘を受けました。

また視察の中で「社会処方」という制度を知りました。国が積極的にとりいれてる制度で、高齢者が医療機関等に運動処方を求めて来た場合、どこで、誰が、何の運動をするか等細かく処方してくれるという仕組みです。公共の運動施設に行けない方は、近くのサロンやボランティアの方がいる施設に行き、運動や集まりに参加できるように探してあげるのです。今後日本でも「社会処方」のしくみをもっと皆さんに知ってもらいたいです。

そして一緒に同行した帝京大学の佐藤教授がこれについて、広めています。

大手のフィットネスクラブや店舗展開している施設でも、今後、健康増進施設の制度を多く広め、また地域でも広める考え方をしていくようです。地域のイベントやマルシェなどに医療機関と積極的に参加し、「運動療法を重要視した健康づくり」を地域の方に知ってもらうという事が行われています。

―――ありがとうございます。多方面との連携や協力関係を築くことが、健康増進施設や指定運動療法施設、そして運動療法による健康づくりを広く周知することに繋がっていくのですね。

メッセージ

―――これから健康増進施設の認定や指定運動療法施設の指定を受けたいと考えておられる方、既に認定を受けておられる施設の方、また開業・運営側の方へのメッセージをお願いします。

医師や医療従事者、そして運動指導者が相互連携をとることにより、これからますます新しく、そして効果的な健康増進施設、指定運動療法施設が生まれることを願っています。そしてたくさんの方に認定指定を受けていただき、また認定取得が目的ではなく、その後の運営が大切である事、そしてそれは一人ひとりの健康推進のためということを深く心に留めながら、頑張っていただきたいと思います。

―――貴重なお話をいただき、大変嬉しく思います。当メディアとしましても読者の方々の認定指定のサポートができるよう、様々な情報発信を通して尽力していきたいと思います。

メディカルフィットネスナビさんのサポートが、今後のメディカルフィットネス業界の発展に不可欠だと思っています。これからも期待していますので、力を合わせていきましょう！

メディカルフィットネスナビ後記

長年最前線で健康スポーツの普及、そして運動療法の振興へご尽力されてきた水嶋理事長の貴重な話を伺うことができ、国による制度がどんどん整備されていく中で、水嶋理事長はじめ日本健康スポーツ連盟様が、その認定指定を受けたい方の道しるべとして力を尽くされている事に感銘を受けました。

しかし水嶋理事長がお話ししてくださったように、メディカルフィットネスを開業しようと考えた際に、欲しい情報や知りたい情報がまだまだ少ない、そしてその情報が広く周知されていないのが現状です。

当メディアを通じて、「人々を健康に導き地域に貢献できる」「収益を生み出し持続した経営が可能」なメディカルフィットネス施設を1件でも多く増やせるよう、これからも様々な情報を発信してまいりたいと思います。

メディカルフィットネスナビの情報が、皆様のメディカルフィットネス立ち上げや運用のお役に立てていただければ幸いです。