介護施設が運営するメディカルフィットネス

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提供サービスの形態や内容が多種多様であるのが介護事業分野の特徴です。競合他社が数多く存在し、地域によっては事業所数が飽和状態となり新規参入ができない場合もあります。そのような中、新しい事業スタイルとして注目されているのが、介護事業とフィットネス事業が融合した介護施設が運営する、メディカルフィットネス施設です。ここでは介護施設がメディカルフィットネス事業を営む意義やメリットなどをご紹介いたします。

介護施設がメディカルフィットネスを運営する意義

 

メディカルフィットネス施設の広義的な意味合いは、医学的エビデンスに基づいた正しい知識と運動を、予防医療や未病などの視点からお客様(利用者様)に提供する施設です。狭義的な意味合いでは、医療機関運営による健康維持増進のための運動を提供する、いわゆる“42条施設”と呼ばれる施設、または厚労省から認定を受けている施設(健康増進施設、指定運動療法施設)です。いずれも、生活習慣病予防や介護予防、そして介護負担を軽減するための自立支援の要素を重ね持っています。

なぜ今、介護施設がメディカルフィットネス施設を運営するのでしょうか?
人は誰しもが老い、自分一人では生活できない状態になりうるかもしれません。要介護者になる確率は80歳台前半では30%、85歳以降は60%と言われています。ということは「人生100年、生涯現役」と、さまざまな場面で声高らかに叫ばれていながらも、現時点ではとても実現が難しい状態にあるということです。

介護を受けることは避けて通れないかもしれません。しかし健康維持増進に対する正しい知識を身につけ、適切な運動をすることによって、自立可能な期間を延伸できる可能性があります。要介護になる前段階から健康を意識して運動し、介護時に備える。そして、運動とその後の介護を同じ施設で、同じ事業者が行うことで、利用者様も事業者も安心・安全に関わりを持つことができるはずです。

 

健康を意識して運動することが大切

健康を意識して運動することが大切

 

介護施設がメディカルフィットネス事業を行うことは、「健康寿命の延伸」という多くの地域が抱える課題を予防医療の視点からサポートし、地域住民に対して健康づくりから介護まで安心したサービスを提供するという、とても大きな意味を持つことになります。介護施設が運営するメディカルフィットネスというよりは、介護施設が提供するフィットネス事業サービス=メディカルフィットネスといっても過言ではありません。

 

介護施設がメディカルフィットネスを運営するメリット

介護施設がメディカルフィットネス施設を運営するメリットは色々あります。ここでは主な4つのメリットをご紹介します。

1.介護施設利用者予備軍の囲い込みができる

介護施設利用者予備軍の囲い込みができることは最も大きなメリットです。メディカルフィットネス施設で良いサービスを提供できていれば、利用者の方は自身が要介護になったときに安心してそこの介護施設を選ぶでしょう。地域の生活相談員の方々も安心して利用を勧めてくれることが期待できます。

2.他の介護施設との差別化が可能

競合する介護施設が地域内に多数存在するという環境下で、提供するサービス内容で大きな差別化を図ることが可能な点です。

3.新サービスによる事業外収益を伸ばせる

これには、しっかりとしたオペレーションとマーケティングによる集客が必要になります。メディナビでは、メディカルフィットネスに特化したオペレーションやマーケテイングの支援も行っていますので、ご興味がある方はお問い合わせください。

4.多岐にわたる広告宣伝活動が可能

メディカルフィットネス施設を運営することで、運動指導ができる人材を活用して、学校など教育機関での運動教室や、健康経営を目指す企業での健康教室を開催することも可能です。その際、メディカルフィットネス施設の宣伝だけでなく、介護施設についても紹介することができます。

また、メディカルフィットネス施設自体の広告宣伝を実施する際も、同時に介護事業の訴求をすることが可能です。介護予防に力を入れていると伝えることで、介護施設の認知度UPやイメージUPの効果も期待できます。

これはメディカルフィットネス施設の集客だけでなく、一般の方やケアマネージャー・生活相談員の方に対しても、間接的に介護施設をアピールすることにつながります。メディカルフィットネス施設を運営することで、広告宣伝や集客活動の幅が広がっていきます。

メディカルフィットネス施設の運営には多くのメリットがある

メディカルフィットネス施設の運営には多くのメリットがある

 

厚生労働省の認定について

運営するメディカルフィットネス施設は、厚生労働省の認定施設として申請することができます。健康増進施設認定と指定運動療法施設認定、2つの認定を取ることによって、メディカルフィットネス施設の利用料が医療費控除の対象となります

 

医療機関との連携

上記の施設認定を取るためには、地域の医療機関との連携が必要です。医療機関との連携には手間がかかりますが、認定が取得できる以上のメリットがあると、過去の事例から判断できます。これは介護施設のみならず、さまざまなスタイルのメディカルフィットネス施設開業においても同様です。利用者様に安心・安全と思っていただけるのは、医療機関との連携があるからこそです。

 

事例

メディナビの関連会社、株式会社ドリームゲートが開業支援を行った事業をご紹介します。

ホットヨガ&メディカルフィットネス ジル酒田
ホットヨガ&メディカルフィットネス ジル米沢

この2つの施設は、通所デイサービスとメディカルフィットネス施設、そしてサービス付き高齢者向け住宅を併設しており、それぞれの特徴を生かした複合的サービスを提供しています。2020年9月時点でまだ厚労省の施設認定は取得していませんが、申請要件を満たすことができ次第、順次手続きをする予定です。

ホットヨガ&メディカルフィットネス ジル米沢

ホットヨガ&メディカルフィットネス-ジル米沢

両施設とも介護分野で新規開業した施設で、事業として立ち上がりの遅い介護事業をメディカルフィットネス事業の売り上げでカバーするといった収益面での利点を活かしたモデルとなりました。また、メディカルフィットネスを通した社会貢献、地域貢献度を向上させるという事業者の希望も叶いました。

 

げんきサロン ジルネクサス、ウェルネスクラブ ジルネクサス

こちらは運動特化型のデイサービスとフィットネスが同じエリア内で融合した、ハイブリット型メディカルフィットネス施設です。

げんきサロン ジルネクサス、ウェルネスクラブ ジルネクサス

げんきサロン ジルネクサス、ウェルネスクラブ ジルネクサス

朝から夕方まではデイサービスとして運営し、デイサービス事業終了時間からメディカルフィットネス施設として営業します。高齢者にも適した対応ができるスタッフを配置しつつ、スタッフ無人の時間帯なども導入しながら効率の良い人材活用を図っています。特別広い施設ではありませんが、デイサービス機能とメディカルフィットネス機能をバランスよく配置し、収益性も確保した施設と言えます。

 

介護施設だからできるメディカルフィットネス

介護施設だからできるメディカルフィットネス、それは誰にでも訪れる老化という現象にしっかりと向き合いながら、予防医療・未病・介護予防などさまざまな視点から健康維持増進の正しい知識と運動を提供できるサービスだと考えます。単に医療の視点を導入するだけではなく、「老いと介護」という現実にも楽しんで抗うことの素晴らしさを伝えられるのではないでしょうか。だからこそ、その活動と取り組みが地域貢献や社会貢献として認知されるのだと思います。

 

まとめ

介護施設が運営するメディカルフィットネスは、これからの介護事業者様にとって、競合他社との差別化を図るだけではなく少子高齢化が進む日本において必要な事業分野となるはずです。老いと運動、介護と運動、これは切っても切り離せないものです。医療機関が提供するフィットネス事業のみがメディカルフィットネスではありません。介護という大きな日本の問題に対して貢献できうる事業となることでしょう。そして、地域医療との連携や厚労省の施設認定制度を活用しながら地域に根ざした施設として定着すると考えます。

メディカルフィットネスナビでは介護施設、介護事業者のみなさまが新規事業としてメディカルフィットネスに取組む時に必要な運営方法や施設づくり、そして地域連携の実例なども含めて幅広くサポートすることが可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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