24時間型ジム等の健康増進施設認定の基準が明確化-令和５年３月29日付け厚生労働省事務連絡

ホーム
メディカルフィットネス記事
24時間型ジム等の健康増進施設認定の基準が明確化-令和５年３月29日付け厚生労働省事務連絡

最新記事: 2026.02.05

【3/10～3/12】第3回未病・予防・健康EXPO開催│3/12…

2026.01.28

〈PR〉日本人の体形や建築事情に対応し、様々なライ…

2026.01.20

【2/25～2/27】ヘルスケアJAPAN東京’26 介護予防総…

2025.12.04

【12/13開催無料ウェビナー】続・診察室からフィッ…

2025.11.21

「スポーツヘルスケアoneデイ2025」で、メディカルフ…

オススメ記事

メディカルフィットネス理解
認可制度・届け出

2025.07.22

【インタビュー】公益財団法人日本健康スポーツ連盟…

メディカルフィットネス理解
認可制度・届け出

2025.07.13

医療法42条施設（医療法第42条施設※疾病予防施設）と…

メディカルフィットネス理解
資金・収益化
運営・プログラム

2025.05.19

メディカルフィットネスは「医師の能力を最大限に発…

事例
内装・設備
採用・教育
認可制度・届け出
資金・収益化
運営・プログラム

2024.11.12

接骨院の医療連携の成功事例「柔道整復師にとってメ…

事例
メディカルフィットネス理解
認可制度・届け出

2024.06.06

指定運動療法施設の課題と可能性～ウェルベース村山…

NEWS
支援サービス

2022.05.23

日本初！（株）ドリームゲートによるパーソナル型健…

カテゴリ一覧

タグ一覧

24時間型ジム等の健康増進施設認定の基準が明確化-令和５年３月29日付け厚生労働省事務連絡

NEWS
2023.05.01

#フィットネスクラブ
#一般企業
#その他

令和５年３月29日付けで、厚生労働省健康局健康課より、運動健康増進施設認定基準の運用等について事務連絡が発出されました。24時間営業のフィットネス施設（24時間ジム）が健康増進施設認定を受ける場合の基準が明確化されたものです。本記事では、その内容を分かりやすく解説していきます。

Contents

1 運動健康増進施設認定基準の運用等について
- 1.1 解説＿24時間ジム等の健康増進施設認定の基準について
- 1.2 解説＿24時間ジム等の指定運動療法施設利用料金に係る医療費控除の取扱いについて
2 24時間ジム等でも、健康増進施設・指定運動療法施設の認定は可能です

運動健康増進施設認定基準の運用等について

【概要】
・健康増進施設として営業する時間帯において、運動指導を行う者を常時配置すること
・当該時間帯と施設利用者へわかりやすく周知すること

運動健康増進施設認定基準の運用等について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001083383.pdf

運動健康増進施設認定基準の運用等についてのお知らせ（事務連絡）｜公益財団法人健康スポーツ連盟
https://www.kenspo.or.jp/1916/

解説＿24時間ジム等の健康増進施設認定の基準について

運動型健康増進施設は運動指導を行う者を常時配置することとされていますが、
24時間ジム等が健康増進施設の認定を受けるにあたって、「常時」解釈が不明確でした。

※例えば24時間ジムでは、実際には深夜・早朝には、健康運動指導士や健康運動実践指導者が施設に不在になる時間が発生することになると考えられます。

今回の事務連絡では、運動指導を行う者を常時配置するとは、「健康増進施設として営業する時間帯において、常時配置する」ことを指すということが明確化されました。

そして、健康増進施設として運営する時間が限定される施設においては、健康増進施設として営業する時間帯を施設利用者に分かりやすく周知することとされ、利用者への周知方法としては、各施設が運営するホームページ、各施設の案内パンフレット、各施設内の掲示などと、文書で示されました。

また、健康増進施設として営業を行わない時間帯においても、安全管理の観点から、地域の救急医療体制も踏まえ、緊急時に必要な対応をとれる体制の確保に努めること。とされています。

また、指定運動療法施設において、運動療法を行う者の配置の下で運動療法を実施することを担保するために「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」の一部についても併せて改定がありました。

「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」の一部改正について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001083384.pdf

解説＿24時間ジム等の指定運動療法施設利用料金に係る医療費控除の取扱いについて

利用者が医療費控除のために税務署に提出する運動療法実施証明書（別紙様式３）において、「運動指導を行う者の適切な配置の下で行われた場合に限り」とされています。
つまり、24時間ジム等では、運動指導を行う者が常時配置されている「健康増進施設として営業する時間帯（運動指導が実施できる時間）に、運動療法を行わなければならないと、明示されました。

24時間ジム等でも、健康増進施設・指定運動療法施設の認定は可能です

適切な指導者による運動指導｜メディカルフィットネスナビ

そもそも、健康増進施設は、安全かつ適切に行うことのできる施設であって適切な生活指導を提供する場を有するものとして厚生労働大臣が認定する施設です。
また、指定運動療法施設で医師の処方箋をもとに運動療法を提供する場合には、適切な人材が配置されている環境が必要なことは当然です。
今回の事務連絡では、その旨が明文化されました。

24時間型ジムは、年々増加傾向です。手厚いサポートで利用者の健康増進に寄与するメディカルフィットネスとは対極にあるともいえる24時間型のジムですが、競争が激化する中、健康増進施設としての営業時間を設けることで差別化や新しいターゲット層の集客も期待できます。
しかし、人材、運営、医療機関との連携といったハードル、また、これまでアプローチしてこなかったターゲット増への集客、プロモーションなど簡単なことではありません。

メディカルフィットネスナビでは、24時間型ジムを運営されている方で健康増進施設の認定を検討される方にも無料相談を実施しております。
お気軽のお問い合わせください。

健康増進施設・指定運動療法施設については、こちらもご参照ください

健康増進施設・医療法第42条施設について｜メディカルフィットネスナビ